解決事例① 任意売却と自己破産で債務整理し解消
・埼玉県在住 ・会社員 ・木村様（仮名・40代男性）
木村様は、住宅ローンの返済が苦しいので、大手不動産会社に自宅の売却を相談しました。不動産会社営業担当者から、最初は、住宅ローンを全額返済できる金額で売却できそうだと言われていました。
しかし、その後売り出し価格の引き下げを何回か求められ、結局、数百万円以上も引き下げないと売買できないと言われました。最終的に抵当債務を損切りしないと売買できないことになりました。しかし損切り交渉については、売主である木村様本人が、金融機関と交渉をしてほしいと言われました。不安に思った木村様は、弁護士法人リーガル東京に相談しました。
解決の内容
木村様の住宅を無料査定したところ、抵当債務の損切りが必要な価格査定となりました。木村様から、抵当債務の損切り交渉を弁護士が行う条件での、任意売却を依頼されました。
木村様の希望で、自宅の任意売却した後に残った住宅ローンは、自己破産で整理しました。
解決事例② 任意売却後、残債務について弁護士費用０円で自己破産し解決
・埼玉県在住 ・会社経営者 ・岩田様（仮名・50代男性）
小さな工務店（会社）を経営する岩田様は、売り上げが減少したことで、住宅ローン返済ができなくなり、住宅の任意売却と自己破産を考えました。しかし手元資金が乏しかったので、自己破産を弁護士に依頼できませんでした。ところが弁護士法人リーガル東京のサイトを見たところ、任意売却仲介手数料から自己破産弁護士費用を捻出するシステムがあるというので、自己破産の相談に来ました。
解決の内容
岩田様は、会社名義の債務がほとんどなく、主な債務は、約３８００万円の住宅ローンでした。岩田様の住宅を無料査定したところ、販売価格が３０００万円位という査定となり、いわゆるオーバーローン物件（住宅ローン債務額より住宅価格の方がかなり低い物件）でした。
そこで弁護士法人リーガル東京と提携する㈱ワイ・エス・コミュニティが任意売却を仲介しました。岩田様の住宅は、査定額に近い２９５０万円で売却できました。岩田様は、破産申立て実費分を負担するだけで自己破産できました。
なお、岩田様は、工務店（会社）を残して大工の仕事を続けたいと考えていましたが、破産者は会社役員（代表取締役）になれず、自己破産に前に辞任しなければなりません。そこで小林弁護士は、一時的に会社の代表取締役を岩田様の妻にするようアドバイスし、岩田様は会社従業員の形をとりました。
破産手続終了後、岩田様は工務店の代表として、従来通り大工仕事をして、生計を立て直しました。
解決事例③ 任意売却で借金完済し、解決
・東京都在住 ・会社員 ・樋口様（仮名・40代男性）
樋口様は、都内に住宅マンションを所有していましたが、勤務先の業績悪化でボーナスがなくなり、収入減少で約４２００万円の住宅ローン返済（ボーナス時返済）ができなくなり、また約３００万円のカードローンもありました。そこで任意売却と自己破産を考えて、弁護士法人リーガル東京に相談にきました。
解決の内容
岩田様の住宅マンションを無料査定したところ、４６００万円台の販売価格という査定となりました。
岩田様の所有マンションは、築年数が浅く駅前の良い場所にあるので、４６００万円台で販売活動すれば、債務が全て精算できると計算できました。
そこで弁護士法人リーガル東京と提携する㈱ワイ・エス・コミュニティは、当初４６５０万円で販売したところ、すぐに複数のお客から購入希望があったので４７５０万円に価格改定しました。１人のお客様が４７５０万円でも購入するという意向でしたので、この方に売却しました。
岩田様は、任意売却で住宅ローンを完済し、さらに残った代金でカードローンも完済できた上、１００万円以上の自己資金が残り、自己破産しなくてすみました。
解決事例④ 任意売却と任意整理で債務精算し、解決
・東京都在住 ・自営業 ・福井様（仮名・50代男性）
福井様は、自営業が不振で、住宅ローンを１年以上延滞し、保証弁済により住宅ローン債権が保証会社に移転しており、さらに固定資産税や住民税等の税金滞納による住宅（一戸建）の差押をされていました。
福井様は、大手不動産会社に任意売却を依頼しましたが、滞納処分（差押）の解除交渉や抵当権解除交渉を売主自ら行わないといけないことに不満を持ち、弁護士法人リーガル東京に相談しました。
解決の内容
福井様の住宅を無料査定したところ、４９００万円台の販売価格という査定が出ました。
福井様の住宅についている抵当債務（住宅ローン）には２年近く延滞したことによる約４００万円の損害金が付き、残債務額が約４７００万円になっていました。さらに滞納税金額が約４００万円ありました。
滞納税金の交渉は、税理士資格がないとできないのですが、弁護士法人リーガル東京の小林弁護士は税理士資格も持つので、滞納処分（差押）の解除交渉をしました。また住宅ローン債権者と交渉し、残債務額４６００万円の内４３００万円を払うことで抵当権を抹消してもらう事や残債務約４００万円を免除してもらい交渉をしました。
当事務所と提携する ㈱ワイ―・エス・コミュニティの仲介により、福井様は、４９６０万円で売却でき、売買代金の内４７００万円を抵当債務の返済や滞納税金の納付に充てればよいことになりました。その結果、住宅ローン債務約３００万円が残ってしまったのですが、小林弁護士が交渉し、残債務免除してもらい金銭消費貸借契約書等を返却してもらいました。
このように、任意売却と債務免除により、福井様の債務が整理できました。
解決事例⑤ 競売不動産を任意売却し、残債務を自己破産で解決した例
・神奈川県在住 ・会社員 ・中川様（仮名・30代男性）
中川様は、同居を希望する母親の希望で、新築建売住宅を購入し住宅ローンを組みました。母親が費用を負担するというので、母親の言うなりに、５００万円以上かけて自宅リフォームをしたところ、 中川様の妻と母親との不仲もあり、母親がリフォームロ―ンの返済を止めてしまいました。その上、これまで母親が負担したローン返済分を立替金だとして、母親から返還を求める訴訟をされました。
中川様は、このままでは、住宅ローンとリフォームローンを返済できな いし、このまま母親との同居継続も無理と考え、母親との別居と自己破産を考え、相談に来所されました。
解決の内容
中川様は、購入して数年しか経過していない住宅の任意売却を考えていましたが、同居の母親が任意売却に協力しないため、困っていました。 小林弁護士は、自己破産まで考えているのなら、住宅ローンやリフォームローンの支払いを停止し、妻子と一緒に他所へ引っ越すようアドバイスしました。
その後、住宅は競売になりましたが、弁護士法人リーガル東京と提携する不動産会社が買主を見つけ、小林弁護士が母親側と交渉し、任意売却できることになりました。 買主には、母親が訴えていた裁判手続に利害関係人として参加してもらい、母親が買主から引越代をもらう条件で住宅から退去することや立替金請求を息子（中川様） に請求しないことなどを盛り込んだ裁判上の和解をしました。
これにより中川様は、住宅を２７００万円ほどで任意売却できましたが、１０００万円近い債務が残りましたので、自己破産しました。 母親との裁判についての弁護士費用は、中川様の自己負担でしたが、費用負担の軽減ができました。
解決事例⑥ 任意売却と自己破産手続を同時に進めて解決した例
・東京都在住 ・松井様（仮名) ・50代男性
松井様は、服飾関係の会社の代表取締役でしたが、事業がうまくいかなくなり、松井様が連帯保証している会社の債務や、松井様名義の住宅ローン等が支払えなくなり、総額約６０００万円もの債務返済は難しく、自己破産も考え、弁護士法人リーガル東京に来所されました。
解決の内容
松井様は、小林弁護士のアドバイスにより、松井様個人と経営する会社について破産申し立てをすることにし、
自宅マンションは任意売却をすることにしました。
自宅マンションは任意売却をすることにしました。
当事務所と提携する不動産会社が自宅マンションの買主を見つけ、３２００万円ほどで売買契約を締結しました。ところが売買決済日を数日後に控えた矢先、債権者の一人が自宅マンションについて仮差押えをしてきました。
小林弁護士は、任意売却を進めるため、仮差押えの解除を求めて債権者と交渉しましたが、債権者は全く応じませんでした。
そこで、小林弁護士は、松井様個人と会社の自己破産申立を先行させて破産管財人弁護士に自宅マンションの売買契約決済に協力してもらうほかないと考え、速やかに自己破産申立をしました。
小林弁護士は、破産管財人に事情を話し、破産管財人の権限で仮差押の解除手続をしてもらい、当初の買主との売買契約を進め、自宅マンションの任意売却を無事決済させました。松井様個人の借金について免責許可決定を得ることもでき、現在も服飾関係の仕事をされています。
解決事例⑦ 夫婦共有住宅の個人再生が頓座し任意売却後に自己破産
・東京都在住 ・浅田様夫妻（仮名） ・５０代 自営業
浅田様夫妻は、一戸建住宅を共同所有し、住宅ローンを払っていましたが、経営する事業が低迷し、住宅ローン以外の負債を増やし、住宅ローンも滞納する状況でした。住宅を手放したくなかった浅田様は、住宅資金特別条項付個人再生手続を希望して、弁護士法人リーガル東京に相談に来ました。
解決の内容
浅田様の希望を容れて、リーガル東京は個人再生手続を受任しました。浅田様の債務返済可能性をテストするため、毎月決められた金額を入金するよう約束させましたが、自営で収入不安定な浅田様は、なかなか約束どおり入金できませんでした。そこでリーガル東京は、浅田様夫妻と再度面談したところ、個人再生を断念して、住宅の任意売却と自己破産をすることになりました。そこでリーガル東京の提携先不動産会社（㈱リーガル・プロパティ）が夫婦共有住宅を３５００万円ほどで売却し、浅田様夫妻は代金とは別に引越費用５０万円を貰って、他県に引っ越しました。その後、住宅ローン以外に多額の負債があった浅田様の夫が自己破産しました。
解決事例⑧ 競売になったアパートを買戻し条件付で任意売却した事例
・神奈川県在住 ・平岡様（仮名） ・７０代女性 賃貸経営者
平岡様は、神奈川県内の自己所有地にアパート２棟を建築所有し賃貸経営をしていましたが、高齢のため賃料収入の管理を長男に任せていました。ところが長男が賃料収入を使い込んでしまい、アパート建築ローンの支払を何ヶ月も不履行してしまいました。金融機関から借りた債務が４５００万円以上も残っていましたが、期限の利益を失ってしまい一括請求されました。
平岡様は、所有するアパートの内１棟を売却しようと、大手不動産会社に売却依頼しましたが、１年以上経っても売却できませんでした。また次男が金融機関からの借換えの形を模索しましたが、損害金を含めめ合計金５０００万円以上になった融資金の借換えはできませんでした。そのうち抵当権が付いたアパート２棟全部について競売申立をされてしまい、困った平岡様一家が、弁護士法人リーガル東京に相談に来ました。
解決の内容
平岡様一家は、アパートが競売にされて見ず知らずの第三者の所有となることは絶対避けたいとの強い意向を持っていました。そこで、リーガル東京に、買戻し条件付で競売になったアパートを任意売却できないか、相談しました。債務額とアパートの時価から見て、アパート１棟売却すれば、債務整理できる状況でした。
先ずリーガル東京は、不動産投資家の紹介を提案しましたが、平岡様側が、仲介手数料の支払いをしない方向を希望したため、次に系列の不動産会社への任意売却を提案しました。将来、平岡様の次男が買い戻す条件で、平岡様が所有するアパートの内１棟について、代金５５００万円ほどで売買が成立し、アパートの競売を回避できました。
リーガル東京では、将来平岡様の次男が買い戻すためのサポート（融資先の紹介など）をする予定です。
先ずリーガル東京は、不動産投資家の紹介を提案しましたが、平岡様側が、仲介手数料の支払いをしない方向を希望したため、次に系列の不動産会社への任意売却を提案しました。将来、平岡様の次男が買い戻す条件で、平岡様が所有するアパートの内１棟について、代金５５００万円ほどで売買が成立し、アパートの競売を回避できました。
リーガル東京では、将来平岡様の次男が買い戻すためのサポート（融資先の紹介など）をする予定です。
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