業務に起因して負った労働者の傷病を、労災と呼びます。労働者は万が一の労災に備えて労災保険に加入しており、労災時の治療は労災指定病院で受けることが推奨されています。
では、この労災指定病院とはどのような病院で、なぜ労災時の受診が推奨されるのでしょうか。また、労災指定病院以外の病院を受診することは可能なのでしょうか。
今回は、労災指定病院の概要や労災時に労災指定病院を受診するメリットについて、また労災指定病院以外の病院を受診した場合の対応について、ご紹介しましょう。
労災指定病院とは
まずは、労災指定病院とはどのような病院を指すのかご説明します。
労災指定病院では労災治療が無償
- 労災指定病院とは
- 労災保険指定医療機関。都道府県労働局長により指定された医療機関のこと。労災保険補償を現物給付の医療行為という形で提供できるため、労働者は労災の治療を無償で受けられる。
労災指定病院とは、正式には労災保険指定医療機関といい、労災保険を利用した労災の治療に対応する医療機関を指します。この指定は、医療機関からの申請を受けて各都道府県の労働局長が行います。
労災指定病院では、労災の治療に際して、労災保険の範囲内の治療を、労災保険給付の現物給付(医療行為)として提供します。そのため、治療を受ける労働者は病院で治療費を負担する必要がありません。
ただし、無償の治療は労災保険の範囲内に限られ、病院の個室代や備品代(日用品等)は患者負担になります。
また、労災指定病院は、労災治療だけに対応する医療機関というわけではありません。労災以外の一般的な診療も行っています。
労災病院は労働者健康福祉機構運営の病院
労災指定病院と混同されやすいのが、労災病院です。労災病院は、前述した労災指定病院とは異なります。
- 労災病院とは
- 労災保険法の福祉事業の一環として、厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康福祉機構が運営する病院のこと。労働者の早期復帰や健康確保のため、「予防・治療・リハビリ・職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療の提供」「職場における健康確保のための活動支援」を行う。
労災病院は全国に32箇所あり、国立病院と同レベルの規模を持ちます。労災への対応に重点を置き、労災指定病院と同じように労災時の治療を無償で受けることができます。
労災の治療を無償で受けられる点は共通していますが、労災指定病院が、一般の医療機関が申請によって労災指定病院となるのに対し、労災病院は、労働者健康福祉機構が運営する病院を指すという点で、根本的に異なります。
ただし、各地の労災病院では、労災以外の一般診療も行なっています。
労災指定病院を受診するメリット
労災の治療は、労災指定病院(労災病院)での治療が推進されます。それはなぜなのでしょうか。
ここからは、労災の治療で労災指定病院や労災病院を受診する2つのメリットをご紹介します。
無償で治療が受けられる
前述の通り、労災指定病院や労災病院では、労働者は費用を一切支払うことなく治療を受けられます。労災指定病院や労災病院では、補償の現物給付という形での医療行為が可能であるためです。
治療費は、請求手続き後に労災保険から医療機関に直接支払われるため、労働者と医療機関の間には金銭のやり取りが発生しません。
一方、労災指定病院や労災病院以外の医療機関で受診すると、10割の医療費を労働者が立て替えなければなりません。
労災指定病院や労災病院では金銭の心配をせずに労災保険内の治療を受けられるという点は、労働者にとって大きなメリットでしょう。
労災補償の請求手続きが簡単
労災指定病院や労災病院を受診した場合、その後行う労災補償の請求手続きが比較的簡単に済みます。
手続きは、必要な書類を労働基準監督署のホームページでダウンロードして記入し、治療を受けた医療機関に提出するだけ。業務災害と通勤災害で書類の様式は異なるので注意しましょう。
一方、労災指定病院や労災病院以外の医療機関で受診した場合には、書類を自身で記入し、受診した医療機関で医師の証明をもらい、領収書を添付して、労働基準監督署に提出しなければならず、やや手間がかかります。また、この場合も業務災害と通勤災害で書類の様式は異なります。
書類の種類については、下表をご確認ください。
| 労災指定病院や労災病院で受診した場合 | 業務災害 | 療養補償給付たる療養の給付請求書 (様式第5号) |
| 通勤災害 | 療養給付たる療養の給付請求書 (様式第16号の3) | |
| 労災指定病院や労災病院以外の医療機関で受診した場合 | 業務災害 | 療養補償給付たる療養の費用請求書 (様式第7号) |
| 通勤災害 | 療養給付たる療養の費用請求書 (様式第16号の5) |
労災指定病院の探し方
労災指定病院は、以下の3つの方法で探すことができます。また、労災病院の一覧は労働者健康安全機構のホームページより確認できます。
厚生労働省の検索ページで探す
労災指定病院は、厚生労働省のホームページに設置されている労災保険指定医療機関検索にて、検索することが可能です。医療機関の名称やキーワード、所在地、診療科目から簡単に検索できるので、まずはこの検索ツールを利用すると良いでしょう。
ただし、受診したい医療機関を決めた後には、その医療機関に一度問い合わせしておいた方が確実です。
直接医療機関に問い合わせる
最寄りの医療機関やかかりつけの医療機関を受診したい場合には、直接その医療機関に問い合わせ、労災指定病院かどうかを確認するのもひとつの方法です。ホームページに労災指定病院かどうか掲載している医療機関もあるので、余裕があれば確認しておくと良いでしょう。
医療機関検索サイトで探す
民間の医療機関検索サイトでは、労災指定病院という条件で検索できるサイトもあります。民間の医療機関検索サイトは数多くあるため、信頼できるサイトを選ぶようにしてください。
また、この場合も医療機関を決めた後には直接医療機関へ電話確認しておくようにしましょう。
労災指定病院でない病院を受診した場合、どうすればいいか？
では、もし労災の傷病の治療に際して、労災指定病院(労災病院)以外の医療機関を受診した場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか。補償は受けられるのでしょうか。
労災指定病院(労災病院)以外の医療機関を受診した場合でも、労災保険の補償を受けることは可能です。
ただし、労災指定病院(労災病院)以外の医療機関では、補償の現物給付(医療行為)という形が取れないため、医療機関の窓口で一旦労働者自らが治療費を全額支払うことになります。その後、補償の請求書類を労働基準監督署へ提出し、問題がなければ、支払った治療費は口座振込という形で還付されます。
ここで気を付けておきたいのが、「労災の傷病の治療には、健康保険は使えない」という点です
。労災の傷病は労災保険の範囲内であり、一般的な傷病を対象とする健康保険の範囲外です。よって、労災の治療時には健康保険証を出してはいけません。もし健康保険で受診してしまった場合には、健康保険組合に連絡して医療費を返金する必要があります。
健康保険が使えないということは、普段は一般的に3割負担の治療費が、10割負担になるということです。労災指定病院(労災病院)以外の医療機関では、これを労働者自らが一時的に立て替える必要があるのです。
費用面での心配をしないためにも、労災時の治療は労災指定病院(労災病院)で受診した方が良いでしょう。
まとめ
労災指定病院では、労災による傷病を費用の心配なく治療することができ、また複雑な手続きを避けることも可能です。身近な医療機関が労災指定病院であることも少なくないので、万が一に備え、職場や自宅の近くの病院やかかりつけの診療所が労災指定病院かどうか、確認しておくと良いでしょう。
また、もし労災関連の手続きに不安があったりトラブルに見舞われたりした場合には、弁護士への相談を検討しましょう。法律の専門家である弁護士のサポートを受ければ、手続きやトラブルの円滑な解決を目指せます。これにより、労災にあった方は安心して治療に専念することができるでしょう。